府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
今後の出生数の予測と人口ビジョンとの乖離の要因についてでございますが、これはあくまで予測になろうかと思いますが、母子手帳の交付数から見ますと、直近１年間とその前１年間が同数であること、４月から８月までの５カ月間の交付数が前年52件に対して本年55件であること等を考慮いたしますと、確定的ではございませんが、今年度の出生数としては前年並み、もしくは微増と予想しております。
今後の出生数の予測と人口ビジョンとの乖離の要因についてでございますが、これはあくまで予測になろうかと思いますが、母子手帳の交付数から見ますと、直近１年間とその前１年間が同数であること、４月から８月までの５カ月間の交付数が前年52件に対して本年55件であること等を考慮いたしますと、確定的ではございませんが、今年度の出生数としては前年並み、もしくは微増と予想しております。
これ、やはり進学・就職に伴う影響があるのではないかということでもありますが、一方で子育てファミリー層の人口移動は微増になっているということで、そうしたものを見ると、やはり府中市が力を入れて行っている子育て支援であるとか、教育の充実であるとか、そうした府中市を選んでもらうためのさまざまな施策が一定程度成果を上げているのかなと、私たちも評価をするところでございます。
県内で人口が増加しているのは、微増ということで、広島市だけで、あとは全て減少していると承知していますが、事実はどうなのかということで。
過去10年間の比較ですと、推計、推移になりますが、外来は横ばいもしくは微減の傾向、入院は横ばいもしくは微増の傾向でございます。
個人市民税は微増であったのですが、法人市民税が少し減ってしまっているので、トータルでいうと前年度から減っていることになっております。ただ、令和２年度の所得になりますと、これはもう個人も企業もコロナウイルス感染症の影響を受けて所得が減少しておりますので、今年度についてはどちらも減少傾向になると予測しておるところでございます。
これにつきましては、コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等の経営状況の悪化が、令和２年の個人の所得等に直接反映されたことと捉えておるところでございまして、今年度の個人市民税につきましては、ここ数年の微増状況から、若干の減少傾向に転じるものと予測しておるところでございます。 次に、法人市民税の動向について申し上げます。
府中公共職業安定所の発表によりますと、令和３年の府中管内の有効求人倍率、１月の0.77倍から６月は0.82倍と微増しておる状況でございまして、少しずつではありますが、回復しつつある状況かと思っております。
コロナ禍が影響しているとはいえ，損失が大きいと当然，経営陣も自ら報酬の見直しをしなければならないと思いますが，過去５年の経過を見ると，役員報酬は年々微増ですが上昇しています。代表取締役が報酬額を決定することは承知していますが，このような状況下，経営陣が自ら報酬を減額するのが市民にとって分かりやすいと思いますが，どのようにお考えかお答えください。
そのような中、本市の妊娠届出数でございますが、平成30年度780件、平成31年度783件、令和２年度806件と微増となっている状況であります。本市でも新型コロナウイルス感染症の拡大により、里帰り出産の自粛や産婦人科での立会い出産や産後の面会の制限などにより、不安の中での出産を余儀なくされている状況にあると認識しております。
今の答弁で、コロナ禍で不景気、いろんな生活困窮のような数値が余り、多少は微増していますけれども、そんなに急激な悪化は、個人のあれにはないように受けました。企業については、本当もろに不景気を浴びているところと、逆に言えば、それに乗じて企業成績がよくなっているところも何社かあるとは聞いております。
３施設を合計しますと，２０１７年度が５万８３３３人，２０１８年度が５万７４４０人，２０１９年度が５万９６０９人で，利用者数は微増傾向にあります。 次に，今後の整備についてであります。 ２つのコースから成るグラウンドゴルフ場を整備するためには，５０００平方メートル以上のコース面積のほか，駐車スペース，交通の利便性，電気，水道の布設が必要となります。
との質疑に対し、「利用者は微増であるが、介護度５の方の割合が増加しており、特別養護老人ホームの施設サービス費が増加している。」との答弁がそれぞれなされたところであります。 以上、11議案につきまして採決の結果、議案第36号については賛成多数をもって、残余の議案については全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（乗越耕司君） 報告が終わりました。
本市を見てみたら、確かに本市はこれまで人口が微増傾向にございまして、確かに流入人口は５年連続増加しているという状態ではありますけれども、では果たしてこの状況がいつまで続くのかということを考えたときに、やはり今本市にある資源によってこの人口増は成り立っているわけでございまして、頑張って人口を維持していくといっても、最終的には2040年までには減少は免れないだろうというふうに考えております。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 各日常生活圏域における通いの場への参加者でございますが、４割を超えて増加している地域もあれば、１割未満の微増の地域もありますので、地域間での偏りというのはございます。 ◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。 ○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。 ◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。
令和５年度までの見込量は、令和２年度までの実績から伸び率を勘案して、月当たりの利用者はほぼ横ばいから微増と見込み算出しております。月当たりの延べ利用時間は、１人当たりの利用時間が増加傾向にあると見込み算出しております。ただし、行動援護については今後、資格を有するヘルパーの増員を見込まれている事業所が多数あることから、大幅増を見込んでいます。
次に、委員より、家族介護用品購入助成券交付事業に関わり、要介護認定者の総数は微増しているのに、助成券交付人数が減少している要因をただしたのに対し、理事者より、対象となる要介護３、４、５の方々が近年減少傾向にあることが要因の一つと考えていると答弁がありました。
まず，イノシシ対策としての捕獲班の拡充についてですけれども，今市長のほうから，新たな捕獲班を編成するなど，そうした将来に向けた対応を考えていくということを答弁でいただいたわけですけれども，２０１４年に銃等の資格取得ですか，その補助制度を始めて６年間で４１人の方がそういう資格を取ったということですけれども，全体としては微増といいますか，５年間で４人増えているだけなんですけれども，私の感覚からいくと，かなり
本市の状況は、平成30年度424件、令和元年度442件と、18件４％増と微増ではありますが、全国と同様に増加傾向にあるものの、今年度４月から10月の通告件数と昨年の同時期を比較すると、どちらも340件程度であり、コロナ禍による相談内容の変化はありますが、件数の急激な増加は認められておりません。
次に、固定資産税についてでございますが、令和３年度は評価替え年度でございまして、土地については、市街化区域における地価の上昇傾向により微増になると当初見込んでおりました。しかしながら、現在政府のほうが、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、地価上昇により負担が重くなる土地を対象に税額を据え置く方向で調整を行っております。
72 ◯産業振興課長 増加の見通しということでございますけれども、商工会議所、商工会の全体の会員数は近年微増傾向でしたけれども、令和２年３月末時点では取りまとめがあります2,748ということで前年度末から21名の減少となってます。一方、今年度においてはこの半年間で47ほど増加に転じて、直近の数では2795となっております。